【利用規約改定のお知らせ】
当サイトでは、利用規約の一部を改定いたしました。
改定内容および効力発生日は以下のとおりです。
改定日（効力発生日）：2026年2月20日
改定内容：買取条件、表示誤り時の取扱い、署名方法、禁止行為等に関する規定の明確化詳細は、下記の利用規約をご確認ください。
買取ルデヤ（以下「当サイト」）をご利用頂くうえで、店頭買取、郵送買取、会員登録、お電話案内、メール案内、弊社の関連サービスをご利用頂いた場合、本規約に同意頂いたとみなします。予めご了承下さい。
買取条件
- 情報端末の所有者ご本人様のみから、買取をいたします。
- 18歳未満のお客様からの買い取りは行っておりません。
- 免税品、違法品、不正購入品、盗難品、料金滞納された品物、残債のある品物は買取できません。
- 違法品、不正購入、盗難、料金滞納された端末は買取できません。
- コピー商品、レンタル商品、改造商品、サンプル商品の買い取りはできません。
- お持ちいただいた商品の状態により、告知査定額から減額になる場合、買い取りができない場合がございます。
- 買取した情報端末にデータが残っていた場合、データを消去いたします。データに関しては、一切保証することができませんのでご注意ください。
- 買取価格は、在庫状況・相場により一日中に数回変動する場合がございます。ご了承ください。
- 買取リクエストは買取価格を保証するものではございません。買取価格は買取リクエスト承認時に確定され、買取リクエストが承認されていない状態ではお買取りは行えませんのでご注意ください。
- 当社は、商品価格その他の表示内容に、明らかな誤記、誤入力、計算誤り、桁数の誤り、又はシステム不具合等による表示誤りがあった場合には、当該表示に基づく申込み又は契約の全部又は一部を無効とし、又は正しい内容に訂正することができるものとします。なお、当該表示が市場相場から著しく乖離している場合も、表示誤りに該当するものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- 買取リクエスト承認後の金額の変更・キャンセルは原則としてできません。ただし、前条に定める表示誤り等に該当する場合はこの限りではありません。正当な理由なくキャンセルを繰り返す場合には、本サービスの利用を制限いたします。
- 発送後・買取成立後の金額の変更・キャンセルは原則としてできません。ただし、法令上無効となる場合はこの限りではありません。なお、当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合には、法令に従い対応いたします。
- 買取していない商品、不備有商品の返送につきまして、送料はお客様負担となります。運送途中で生じる商品不備、損害などにつきまして、弊社では保証いたしません。
- 違法品、不正購入、盗難などの不法な行為で入手した商品は買取出来ません。当サイトに買取依頼した商品が不法な行為での入手と判断した場合は古物営業法に基づき依頼者の情報を警察または法的機関などの第三者機関に情報提供をさせて頂きます。
本人確認について
本人確認書類として提示・提出可能な身分証は弊社が定めている身分証および住民票、登記簿謄本に限る。
外国籍の方は必ず在留カードの提示・提出が必要となります。
ご登録情報と本人確認書類に相違がある場合は買取できません。
買取承諾書の署名について
買取承諾書への署名は、原則としてボールペン等の消えない筆記具による直筆署名とします。PDFファイルへの書き込み、画像貼付その他これに類する方法による署名は無効とします。当社が署名方法に不備があると判断した場合には、再度署名をお願いすることがあります。
会員区分について
- 個人、個人事業主、法人いずれかをご選択いただき会員登録いただきます。
- 個人事業主、法人につきましては適格請求書発行事業者登録番号のご登録が必須となります。番号の発行がない場合はご登録がいただけません。
- 会員区分の変更についてはお問い合わせください。ただし法人区分の切り替えはできません。
梱包
配送中の故障・破損などを防ぐため、空いたスペースには緩衝材（新聞紙・チラシなど）を入れ、厳重に梱包してください。配送中に発生したお品物の故障・破損等の損害について、弊社はその賠償の責を負わないものとします。
買取後の弊社で行う作業
当社では検品時に以下の作業を行う場合がございます。 そのため、残念ながらご返却となる場合には、商品状態が検品前より異なる場合がございますので、予めご了承ください。
- 未開封品の開封。
- OSやシステム、アプリケーションなどのインストール、アップデート、リカバリー作業。
- Wi-Fi接続などのデータ通信。
- 各種データ、設定等の削除。
- 貼られているシールを剥がしての確認
- 保護フィルム、ケースなどを取り外しての状態確認作業。
※買取商品以外のモノ(ご発送された段ボール、レシート、店舗購入特典など)等がある場合、基本的には検品時に破棄致しますのでご返却できません。
※液晶保護フィルムはほとんどの場合、はがす際に割れたり異物の混入が起こり、再利用ができないため廃棄処分とさせていただいております。 返却は出来かねますのであらかじめご了承ください。
禁止行為
当社にお問合せの際に、以下に該当する社会通念上相当な範囲を超える行為をしてはなりません。
当社がこれらの行為があったと判断した場合、対応を制限又は停止することがあります。
また、会員について本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を取り消す事ができます。
これによって生じた損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、保証及び賠償の責任を負いません。
- 威迫・脅迫・威嚇行為
- 侮辱、人格を否定する発言
- プライバシーを侵害する行為
- ご利用規約の範囲を超えた要求
- 合理的理由のない弊社への謝罪要求や弊社関係者への処罰の要求
- 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
- 同一の個人または法人で複数アカウントを所持すること
- 買取申込み後に商品を発送されない、ご来店されない。
- 店舗内や近隣へのゴミの放棄
- 店舗案内から逸脱する行為
- SNSやインターネット上での誹謗中傷
- その他、客観的かつ合理的理由に基づき、社会通念上相当な範囲を超えると判断した場合
振込支払いについて
ご利用会員は必ず登録会員名と同一口座名義を振込先に登録し、弊社は登録会員名と同一の口座名義へのみお振込みさせていただきます。
登録会員名と口座名義が異なる場合、弊社はご利用会員へ修正依頼連絡をし、ご利用会員は速やかに登録口座を修正しなければならない。
登録会員名と異なる口座名義をご利用会員が修正されない場合、弊社が登録会員名と同一口座名義を確認できるまではご利用会員へのお支払いを保留とする。
返品について
基本的に弊社がリクエストを承認し、発送された申込商品に関しましては原則返品対応はできません。
下記条件時に返品可能となる場合がある
- 商品に不備がある（同一申込内に複数商品がある場合は不備商品のみ返品可）
- 申込商品と異なるまたは申込みに無い、または買取していない商品
商品の返却・処分
本規約に基づいて、当社がお客様に対してお品物を返送した場合において、返送したお品物が何らかの原因により当社に戻ってきた場合は、再度メール又は電話にて返送の意思をお客様へ確認いたします。
当社から連絡をした日から7日（当社が特別な事情があると認める場合は14日）を経過してもお客様から回答連絡がない場合は、返送商品について、当社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で当社に戻ってきた商品の所有権はお客様から当社に無償で譲渡されたものとし、当社は当該商品を売却、廃棄その他適宜の方法により処分することができるものとします。
返金について
行為過失に関わらず虚偽の申込により、弊社へ損失を生じさせた際、弊社からの連絡に対して速やかに弊社指定の口座へ返金するものとします。
当社からの連絡に応じない場合、次回以降の申込金額から弊社への損失を補填するものとし、ご利用会員はこれに同意しているものとします。
ご利用会員と連絡が一切取れないと弊社が判断した場合は、ご登録情報を基に法的措置を行います。
保証の否認及び免責
登録内容・申込み内容に虚偽があったことが判明した場合、ご利用会員が被った損害又は損失に対し、当社はいかなる保証も行いません。
当社を利用することで、ご利用会員が被った損害又は損失に対し、いかなる責も負わないものとします。
当社、その他のご利用会員又は第三者に対し損害を与えた場合、当該ご利用会員は自己の責任と費用により当該損害を賠償する責を負うものとします。
ご利用会員が当社を通じて得る情報等について、いかなる保証も行わず、利用者が当該情報を利用して損害を被った場合であっても、当社はその被った損害又は損失について賠償するいかなる責任も負わないものとします。
ただし、当社の故意又は重過失による場合は、その限りではありません。
本サービスのシステム運営に伴い、ネットワークやシステム不具合、遅延、停止又はデータの消失がないことを一切保証しないものとします。
会員ランクとポイント
- 会員ランクはプラチナ、ゴールド、シルバーの3つがあります。
- 会員ランクは条件を満たした場合に昇降格が行われます。
- ポイントは会員ランクに基づいて付与されます。
- ポイントの消滅は最終付与日から1年、またはアカウントの利用停止時。
退会に関する処理
古物営業法に基きお客様のご登録情報、取引履歴に関する情報の削除は承れません。退会ご希望の場合はご利用停止処理とさせていただきます。
規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、または運営上必要と判断した場合に限り、本規約を変更することがあります。
規約を変更する場合には、変更内容および効力発生日を当サイト上に掲示し、周知するものとします。
なお、変更後の規約は、効力発生日以降に行われる取引について適用され、既に成立した契約には適用されないものとします。
準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年2月20日改定